一般財団法人アジアビジネス再生支援機構

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しかし、政策や市場の変化の激しい中国では、必ずしも当初の目標通りに事業が進むとは限りません。
そして損失が許容を超えた時、何らかの選択を迫られる事になります。
まず第一の選択は、再建か撤退かという大きな方向性です。

・独資化による再編・再建を目指す →再建
・経営から撤退を行う →持分売却・清算

次に大きな方向性が決まったとしても、問題解決の方法論を巡って様々な問題が生じます。
様々な障害をどのように乗り越えていくかを決める事が、第二の選択です。
例えば、現地法人の再建を図る場合、収益を生み出すだけの販売先の確保がまず問題となります。
また、撤退にあたっても、アフターフォローや雇用、ブランドの帰属などの問題が生じます。
そして、盲点となりがちな撤退に伴う投資回収の問題もあります。
投資回収に伴う税務的なリスクの検証や、外為規制に適合した送金スキームの構築が、現地法人の経営の撤退の上で大きな障害となったケースも数多くあります。


戻るも、進むも容易な道では決してありません。
当財団では、再建に伴う経営上のサポートはもちろん、現地法人の再建資金の調達や、産権交易所を通した販路を持つ提携先の紹介など、幅広いサポートを提供しています。 また、撤退に伴っては中国人弁護士などの専門家チームを組織し、中国税務・労務・法務の諸問題に対処する事ができます。 そのほか、産権交易所を通しての事業譲渡先や販路を持った提携先探しや、金融機関の融資姿勢に変化が生じそうな場合の対策など、当財団ならではのサポートを行う事ができます。