中国企業信用調査｜一般財団法人アジアビジネス再生支援機構

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当財団について

中国企業信用調査

香港、台湾、マカオを除く中国全土の企業信用情報調査を幅広くサポート。
有資格者しか取得できない各種公的機関からの企業情報の取得をはじめ、オーダーメイドによる独自調査まで幅広く対応し、全ての調査報告書は中国弁護士の証明を行います。

当財団の中国企業信用調査の３つの特徴

・実績ある中国弁護士が結果を証明するため、社内稟議等に最適です
・調査結果は日本語でご報告し、翻訳手数料は頂きません
・公的情報の取得にとどまらない、詳細な調査を行います

調査内容例

法人基本情報	住所、連絡先、代表者、設立年月日、営業年数、営業範囲、資本金、従業員数、定款、合弁契約書、主管部門、企業登録番号、税務登録番号等
出資に関する情報	出資者一覧、出資割合、資本増減、株式譲渡
役員に関する情報	役員及び管理陣一覧、経歴等
財務情報	基本銀行口座、直近３期分の財務諸表（それ以前のものも可）、納税状況、資産総額、純資産額
固定資産に関する情報	土地使用権、建物所有権、抵当権、賃貸状況、対外投資、国有資産
議事録等	株総会の会議記録及び決議案、役員会の会議記録及び決議案、
子会社・支店に関する情報	支店・子会社、駐在員事務所一覧、子会社への出資割合
訴訟等に関する情報	訴訟、行政処分履歴

※注　本事例は上海市のもので、大多数の地域においては事例と同じ情報が取得できます。
　ただし、一部地域では、取得できる情報が多少異なる事もあります。

担当中国弁護士のご紹介

賈暁海(ジャショウカイ)

アジアビジネス再生支援機構　理事
上海兆辰匯亜法律事務所・上海兆辰匯亜法律事務所天津支所
パートナー律師

【略歴】
2001年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程終了、法学修士号修得
2004年中国律師資格取得

その後、中国中倫金通法律事務所などの大手法律事務所律師活動を経て現職。
主に会社法、知的産権、外商投資、M＆A、労働法など広い分野で日系、欧米系企業の案件に関わる。日本語、フランス語、英語が堪能。

【主な著書】
『中国・高齢者ビジネス』
（ヒューマン・ヘルスケア・システム、2008年）

【連絡先】
アジアビジネス再生支援機構　日本本部事務局

電話番号 06-6229-1122（担当松本）
FAX番号 06-6229-1155
メールアドレス info@asia-saisei.org

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