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中国の投資環境に関する調査報告22(2010年9月)
1.マクロ経済
「戦略的新興産業の育成・発展加速に関する国務院の決定」では、省エネ・環境保全、次世代情報技術、バイオ、最先端機械設備製造、新エネルギー、新素材、新エネルギー自動車の7分野を戦略的新興産業として指定された。
「国務院の企業再編促進に関する意見」により、企業再編の資産評価にかかわる付加価値、債務再編による収益、土地・不動産権利移転等に対して税優遇政策を与える。民営資本の独占業界・競争性分野参入を奨励、国有資本、民間資本及び外国資本による企業再編が可能。重点産業は、自動車、鉄鋼、セメント、機械、電解アルミ、希土類である。
「廃棄電器電子製品処理目録(第一弾)」及び「廃棄電器電子製品処理目録の制定・調整についての若干の規定」の実施にあたり、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの5種類が回収対象製品となった。
遼寧沿海経済ベルト、沈陽経済区、長吉図経済区の発展計画は国家レベルの戦略的計画とした。
銀行業金融機構21行は「貸付譲渡取引本協議書」に署名した。
工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行の4大銀行の8月の人民元建て新規融資は2188億元で、7月から減少した。
8月末現在、中国金融機構の外貨残高は210368.08億元で、前月より2430億元上昇した。
2010年8月の主要経済指標
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消費者物価(CPI)
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前年同月比3.5%上昇
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工業製品出荷価格(PPI)
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前年同月比3.4%上昇
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規模以上工業生産(付加価値ベース)
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前年同月比13.9%上昇
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製造業購買担当者(PMI)
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51.7%
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70大中都市住宅価格
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前年同月比9.3%上昇
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2.対外経済
中国の対外投資において、M&Aは加速。民営企業による海外買収が注目を集める。
1-8月、江蘇省が批准した海外投資プロジェクトは288件で、同期比58.24%上昇した。
1-8月、重慶市の新規設立海外企業(機構)は27社、投資総額は50650.03万ドルで同期比395%上昇し、実行ベースの投資額は6912.36万ドルで、同期比94%増となった。
江淮汽車、長城汽車、重慶航天巴山オートバイは、フィリピンの自動車開発計画に参加している。
イラン西部に鉄道を敷設するプロジェクトに関する最終的な合意が中国とイランの間で締結される。このプロジェクトに対する中国の投資額は20億ドルである計画。
3.外商投資
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全国外資利用実績 (億ドル) |
全国外商投資新設企業 (戸数) |
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1-8月
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659.56
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同期比18.06%増
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16721
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同期比18.33%増
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8月
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76.02
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同期比1.38%増
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2262
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同期比21.16%増
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1-8月、日本の対中投資(実行ベース)が27億ドルとなった。
「戦略的新興産業の育成・発展加速に関する国務院の決定」では、戦略的新興産業への外資誘致を進める姿勢を示した。
2010上海国際持分投資フォーラムを開催し、上海は外商直接投資から持分投資分野まで広げることを明らかにした。
4.その他
みずほコーポレート銀行は合肥市と業務提携を発表し、中国の中部振興計画に協力するとともに、中国中部地区(とりわけ安徽省)への進出を目指す日本企業に資金をサポートする。
秋田県と天津市は、経済貿易、再生利用、省エネ、航天宇宙、物流•海運、旅行観光、金融、科学、文化教育、自動車、IT等幅広い分野での交流と提携を推進する合意書を締結した。
富士フィルムは、中国で化粧品事業に参入すると発表した。淘宝網を通じた販売をスタート。
富士フィルムは、オンラインの医療情報システムを中国における医療・健康事業拡大に向けた取り組みを展開する。
中日両国の関連部門は、「中日流通物流政策対話機能構築に関する覚書」、「日本政府の対中無償援助事業における中日人材奨学金に関する合意」、「中日間の食品安全及びその貿易の安定的発展の促進に関する提携覚書」の提携文書7件に署名した。
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