一般財団法人アジアビジネス再生支援機構

一 中国におけるM&A市場回顧（中国商務部の認可を要する件に限る）
（一）2007年
　2007年、中国市場において、TMT、バイオテクノロジー/健康とエネルギーという三つの産業のM&Aはトータル117件で、取引金額を開示した81件のM&A総額は83.54億米ドルに達した。そのほかに、2007年全年度の国際間M&Aは84件で、金額を開示した63件の総額は186.69億米ドルであった。

（二）2008年第１四半期
　2008年第１四半期、中国におけるM&A件数は52で、M&A額が431億米ドルで、国際間M&A額が285億米ドルであった。材料製造業が最も活躍していて、218億米ドルのM&A額で市場の50.6%を占有している。金融とエネルギー業はそれぞれ、総額72億米ドルと60億米ドルで後についた。TMT（テクノロジー、メディア、テレコミュニケーション）、エネルギー及びバイオテクノロジー/健康という三つの産業では18件のM&Aが発生し、取引金額を開示した13件のM&A総額は9.61億米ドルであった。

(三)2008年第２四半期
　2008年第2四半期、中国におけるM&Aは169件で、取引金額を開示した126件のM&A総額は154.65億米ドルであった。169件の中、国際間M&A35件があり、取引金額を開示した28件のM&A総額は58.1億米ドルであった。入国M&Aは20件で、国際間M&A件数の57.1%を占め、M&A額は12.97億米ドルで、国際間M&A総額の22.3%を占めている。出国M&Aは15件で、M&A額は45.13億米ドルであった。
　業種別に見ると、まず件数面ではエネルギー及び鉱業のM&Aは12件で、メディア・エンターテイメント産業のM&Aは4件（入国M&A 3件を含む）であった。次に金額面では、エネルギー及び鉱業のM&A額は32.02億米ドルで最も多く、55％を占め、次いでは不動産業で、15.01億米ドルのM&A額で26％を占めている。

(四）2008年第３四半期
　2008年の第三四半期、中国全土の114件のM&Aの中、金額を開示した91件の総額は69.02億米ドルであった。その中、国際間M&Aが40件あるが、32件が総計33.17億米ドルの金額を開示し。入国M&Aは31件で、国際間M&A額の77.5%を占め、M&A額は12.03億米ドルであって、国際間M&A総額の36.3%を占めている。出国M&Aは9件で、M&A額は21.14億米ドルであった。
　業種別では、件数面から見ると、エネルギー及び鉱業、インターネット、自動車産業はいずれも6件あり、製造業は5件と、四つの産業のM&A件数は国際間M&Aの6割近くを占めている。以下チェーン経営と食品飲料業は各3件、物流、化学工業、金融、IT業は各2件、不動産、農林牧漁、医療健康は各1件と続いている。M&A額の場合、エネルギー及び鉱業はトップ（18.16億米ドル）で、M&A総額の55％を占め、次いでは製造業（5.36億米ドル）と物流業（3.72億米ドル）で、製造業と物流業ともM&A総額の10％を超えた。


二 中国の法律のM&A市場に対する影響
　M&A市場に関して比較的重要な法律には2006年に修正された「外国投資者による国内企業買収規定」（以下「新規定」という）、2007年に修正された「外商投資産業指導目録」（以下「目録」という）及び「経済憲法」と呼ばれている2008年8月1日に正式に実施し始めた「中華人民共和国独占禁止法」（以下「独占禁止法」という）がある。「独占禁止法」の実施に伴う外資によるM&A活動の申告、独占禁止審査及び国家安全審査が重点として紹介された。

（一）「新規定」の特徴
　「新規定」は比較的全面で行いやすい制度と審査認可手続を確立することにより、外資によるM&Aを更に規範且つ秩序正しく運行させ、国際経済協力に有益である。主要な特徴としては、

（二）「目録」の主な修正内容
 　「目録」は中国改革開放三十年の改革開放を堅持し、外資導入を持続させるという指導思想を体現している。主な修正内容とは、以下の通り。

（三）「独占禁止法」の実施に伴うM&Aに対する規制
　「独占禁止法」の実施に伴って、M&A市場に対し独占禁止規制が正式に発足した。これが中国M&A法律分野の一番重要な事件と思われる。独占禁止法の頒布は外資によるM&Aを禁止または制限する為ではなく、かえって市場の公平の競争が保護され、経済運行の効率が加速されるなら、公平且つ自由な市場秩序を構成し、市場経済の健康的発展を促進し、外国投資者により良い、公平の投資環境を提供することができる。そのゆえ、独占禁止法は外国投資者の在中発展を規範化し、保護して促進することができる。「独占禁止法」はM&A活動について、次の通り規定している。
　まず、独占禁止法は法的には、企業が市場競争力を強化させ、M&Aにより自分自身を拡大し強くさせ、大規模経済を発展させ、産業の集中度を高めることを奨励する。
　次に、M&A活動を奨励すると同時に、過度の経済力の集中により市場競争を妨げることを防止する為、独占禁止法は一部のM&Aに対して、必要な場合コントロールする。
　１つ目は、一部のM&A活動を監督し、事前申告制度を実施する。外国投資者が普通、持分或いは資産を取得することにより目標企業のコントロール権を手に入れるから、M&Aの結果が競争を排除し、制限することになったら、独占になりやすい。競争に不利な活動は独占禁止法に規制されるものとする。
　２つ目は、一部のM&A活動に対して、独占禁止審査と国家安全審査を実施する。申告したM&Aに対する初歩の審査をした後、これ以上審査しなくて、M&Aを許可し、経営者が集中経営できる、或いは更に審査することを決定する。独占禁止審査は、国内のM&A活動のみならず、国内の市場競争に影響を与えた海外M&A活動に対しても、独占禁止審査を実施することができる。
　外国投資者による国内企業M&Aの対象は往々にして、本産業における大規模、高技術含量、著名ブランド或いは完全の販売網を有するリーダー企業及び中堅企業である。また、一部のM&Aが重大装備製造、エネルギー等の産業と分野の重点企業も対象とする。外資によるM&Aがそのもの独占性があり、かつ国家の経済安全を脅かす為、「独占禁止法」第31条の規定に基づき、一部の外資によるM&A、特に我が国の経済と市民の生活にかかわっている重要業種又は分野にあって、国家経済安全に危害する恐れがある外資によるM&Aについて、多国籍企業が我が国において独占となって市場競争の秩序を乱すことを防止する為、国家安全審査を実施しなければならない。
　最後に指摘したいのは、独占禁止法は国内外を問わず企業の独占行為を適用する。「新規定」に定められている外資によるM&Aに対する独占禁止審査が全ての類型の企業まで及んだ。また、国家安全審査が国際的通用の規定であり、国々はこれを外資によるM&Aを制限する措置として、国家利益を保護し経済を安全の環境で発展させる。
　概して、外国投資者の在中投資を促進する為、中国は関係法律を完備させつつ、外国投資者の行為を規範化し、M&Aの手続を細分化し、政府の行政手続の透明度を高めて、法律保障のある成熟した公平、自由且つ競争の市場環境を構成させることを確保する。


三 日本企業の在中投資情況
　日本は中国にとって、重要な外国直接投資国の一つである。日系企業が注目する所は大連、青島、天津を中心とする環渤海地区から珠江デルタ、長江デルタに広げた。投資業種は付加価値の低い紡績、雑貨と食品加工から電器、電子、機械、オートバイ、自動車、化学等に移し、ソフトウェアの開発、研究開発センターへの投資も増えつつある。
　トムソン・ロイター(Thomson Reuters)の財務データによると、2008年9月現在の日本企業海外買収総額は433億米ドルに達した。日本貿易振興機構（JETRO）が発表した「2008JETRO貿易投資白書」では、次の通り。