一般財団法人アジアビジネス再生支援機構

中国は、株式市場に対する管理監督を強化しリスクを防止し始めた。株式投資会社の受託管理機構が外商独資または中外合弁である場合、中国国内に法人格の有するカストディアンが当該株式投資会社にかわって資産を管理しなければならない。
2010年末現在、中国に関わるM&A取引額が2360億ドルとなり、世界M&A総額の10%近くを占めている。

2011年1月の主要データ: 消費者物価指数は同期比4.9%上昇、製造業購買担当者指数が52.9%となり、東部地域28都市のうち、26都市の新築住宅価格が上昇した。 成都はこのごろ、国家発展改革委員会に中国第1陣のサービス業綜合改革テスト地域とされた。
浙江省は、3年のうち20社くらいの文化産業企業に協力し、メインボード、GEM或いは海外資本市場で上場すると発表した。
大連サービスアウトソーシングの対日輸出額が全体の80％以上を維持した。これと同時に、金融保険サービス産業、デジタル貿易産業、ネットワーク産業、漫画・アニメ産業、工業デザイン産業といった新しい分野でのアウトソーシング業務が年々増えている。

2010年、中国の非金融類対外直接投資規模のランキング1位～5位の省・直轄市・自治区（当年直接投資流量）：浙江省(262139)、遼寧省(177429)、山東省(158750)、上海市(155811)、江蘇省(120105)。
「温州市個人海外直接投資試験的方案」では、実業への投資に限定し、株式市場または不動産業への関与を禁止する。年度投投資総額は2億ドルを超えなく、1回の投資額は300万ドル相当額を超えないと規定している。
上海は、個人の海外直接投資の試験プログラムを加速している。

	全国外資利用実績 （億ドル）		全国外商投資新設企業 （戸数）
1月	100.28	同期比23.36%増	2243	同期比20.2%増

日本の対中投資（実行ベース）が5.01億ドルとなった。
スタンレー電気は、武漢で自動車とオートバイ用照明新工場を建設することが明らかにした。投資額は7000万米ドル。
物流施設大手のプロロジスは、6.8億元を投資して重慶巴南で物流センターを設立することを発表した。
中国は、海外投資家による国内企業のM&A安全審査制度を正式に設立し、M&A安全審査を奨励するとともに規範化した。軍需及び国家安全に関わる産業（重要農産品、重要エネルギー・資源、重要インフラ、重要運輸サービス、中核技術・重要装備を含む）で、海外投資家が実質的支配権を握る可能性があるものがM&A安全審査の対象となる。