一般財団法人アジアビジネス再生支援機構

2011年12月の経済指数

製造業購買担当者(ＰＭI)

５０．３％

「社会養老サービスシステム建設計画（２０１１-２０１５年）」では、介護用ベッド数は千人当たり３０床を目指す。「第１２次五ヵ年計画」期間中、昼間介護ベッド数と機構養老ベッド数３４０万床を新設し、３０％の既存ベッドを改善する。

商務部は２０１１年１月から１２月中旬まで、１９４件の事業者集中の申告を受領し、同期比４３増、既に１７９件を立件し、同期比５２％増加し、１６０件の審査が終了して、同期比４０％増えた。そのうち、無条件の許可が９４％を占める１５１件、条件付きの許可が３％を占める４件、立件後の撤回が３％を占める５件だった。

環境保護部は改正後の「環境空気品質基準」を原則として採用し、ＰＭ２．５の平均濃度閾値を取り入れる。

商務部が、「ネット小売管理条例」を国務院の２０１２年立法計画に盛り込むことが判明した。

中国は、海洋基本法の検討を進め、条件が整えば立法作業に着手するよう提言した。

上海市属経営性国有資産の証券化率が３５％に上昇された。

2011年4月の経済指数

消費者物価(CPI)	同期比5.3%増加。
生産者物価(PPI)	同期比6.8%増、成長率は前月より0.5%上昇。
製造業購買担当者(PMI)	52.9%で成長率は前月より0.5%下落。

「産業構造調整指導目録」2011年版。奨励類に新エネルギー、都市レール交通装備、綜合交通輸送、公共安全と応急製品など14分野が新設され、制限類には民生用爆薬分野が新設され、淘汰類には船舶や民生用爆薬などの分野が新設された。
「輸入奨励技術・製品目録」2011年版。戦略的新興産業の育成と発展を促し、目録は省エネルギー・環境保護、新世代情報技術（ＩＴ）、ハイエンド装備製造、新エネルギー車、新材料などの新興産業の発展に必要な技術と製品について重点的に改正を行い、必要な技術と製品を追加した。
「中国銀行業の新監督管理基準の実施に関する指導意見」によると、最低中核的自己資本比率は5%で、金融システム上重要な銀行に対する追加的資本要求は1％で、最低レバレッジ比率は4％である。 「体育産業の『十二五』計画」では、民営資本と外商資本による体育産業への投資を奨励し、条件のある体育企業が資本市場で融資することを支持する。
「全国薬品流通業発展計画綱要」では、医薬品卸売上位百位企業の年間売上は医薬品卸売総額の85%以上を占め、医薬品チェーン上位百位企業の年間売上は小売企業の販売総額の60%以上を占めるという具体的な発展目標が提出された。
中国民航総局は、中国航空会社の連携・再編を奨励し、大型航空会社及び内航航空会社の資本提携やコード・シェアリングなどを通じて、国際競争力をもつ大型航空企業グループの育成を目指す。
今年4月、中国はM&A取引を89件完了し、うち81件は金額が披露され、取引総額は54.38億ドルとなった。
上海の海外人民元決済の総額が、累計で1600億元を突破し、全国の13%前後を占める。

2011年第1四半期・3月の経済データ

国内総生産（96311億元）	同期比9.7%増
消費者物価指数(CPI)	同期比5.0%増、3月の成長率は5.4%で前月より0.2%下落。
生産者物価指数(PPI)	同期比7.1%増、3月の成長率は7.3%で前月より0.6%上昇。
製造業購買担当者指数(PMI)	3月は53.4%で前月より1.2%上昇。
社会融資規模	2010年14.27億元、2011年第１四半期4.19億元。

「新聞・出版業第十二次五カ年発展計画」によると、新聞・出版業の成長率は19.2%を目標とし、31の重点工事プロジェクトが確定され、合併・再編を奨励し、アニメ漫画・ゲームの出版産業を発展の重点とする。 「省エネ・新エネルギー車産業計画」は既に国務院に提出された。
今後10年間にコア技術に1000億元を投じ、ハイブリッド車や電気自動車を育成する。 「環境保護システムによる環境産業の発展を更に推進することに関する指導的意見」によると、体系的の解決策を提供する総合環境サービス業の発展を奨励し、環境コンサルティングサービス業を極力発展することが明らかにした。
中国証券監督管理委員会は、上場文化伝媒企業によるM&A・再編及び市場化を支持する姿勢を示した。

中国は、株式市場に対する管理監督を強化しリスクを防止し始めた。株式投資会社の受託管理機構が外商独資または中外合弁である場合、中国国内に法人格の有するカストディアンが当該株式投資会社にかわって資産を管理しなければならない。
2010年末現在、中国に関わるM&A取引額が2360億ドルとなり、世界M&A総額の10%近くを占めている。

2011年1月の主要データ: 消費者物価指数は同期比4.9%上昇、製造業購買担当者指数が52.9%となり、東部地域28都市のうち、26都市の新築住宅価格が上昇した。 成都はこのごろ、国家発展改革委員会に中国第1陣のサービス業綜合改革テスト地域とされた。
浙江省は、3年のうち20社くらいの文化産業企業に協力し、メインボード、GEM或いは海外資本市場で上場すると発表した。
大連サービスアウトソーシングの対日輸出額が全体の80％以上を維持した。これと同時に、金融保険サービス産業、デジタル貿易産業、ネットワーク産業、漫画・アニメ産業、工業デザイン産業といった新しい分野でのアウトソーシング業務が年々増えている。

「中国マクロ経済分析と予測報告書」によると、経済の成長は、中西部地域に重心が
移転することが明らかにした。
2010年度国内生産総額は397983億元で、2009年度より10.3%成長し、
消費者物価指数が3.3%上昇し、成長率は高から低へ。
外管局は2010年末現在、国内の適格機関投資家88社による総額が683.61億ドルの国外投資事業を批准したが、国外の適格機関投資家は97社で、国内投資事業の総額は197.2億ドルであった。
2010年末現在、銀行業金融機構の国内本位と外貨総資産は前年比19.7%増の94.3万億元となり、総負債は19%増の88.4万億元となった。
中国チャイナモバイル社、日本NTTドコモ及び韓国KT社は、事業協力契約を締結した。
広東アニメシティ（総額100億元、敷地面積2500ムー）がオープンした。
中国は、日間速達取扱量が1000万件以上となり、世界第3位の国となった。

工業情報化部は第二陣「国家新型工業化産業モデル基地」を公表した。
商務部は、外商投資不動産企業の審査認可届出管理に係わる事項について、通知を発布した。同通知は、各地の商務主管機関に対し、適切に外貨流入類不動産プロジェクトの審査を強化することと、現地の関連機関と共にクロスボーダー投融資活動を監視し、不動産市場リスクを防止して投機性投資を抑制することを要求している。
中国企業2010年度の香港とアメリカ市場における株式公開募集総額はそれぞれ257億ドル、39億ドルとなった。イギリス、シンガポール等その他国家における募集も加えると、300億ドルを突破したことになる。
亜泰グループとCRH（中国）は、セメントのM&Aに備えるため、持株子会社に42.84億元まで増資することに合意した。

2010年11月現在、中国M&A市場の取引高は1420億ドルに達した。
2010年11月の主要経済指標

「国務院の民間投資の健康な発展を奨励・指導することに関する若干の意見」を徹底的に実施させるため、浙江、寧波、南京、安徽、広東をはじめとする各地方 政府が相次いで関連細則を検討し、発表した。
今年第３四半期現在、中国の不動産市場の大口投資額は654.33億元に達した。
中国工商銀行は、アクサ・ミンメタルズ・アシュアランスの株式60％を買収すると明らかにした。
中国食品有限公司と閬中市政府は調味料、スナック菓子事業で戦略的提携契約を締結した。
亜洲果業（香港上場会社）は、中国本土の熱帯果物濃縮果汁の生産・販売大手「北海市果香園果汁有限公司」(北海果香園)の出資持分92.94%を買収し た。代価は20.41億元。
米ファイザーはKing　Pharmaceuticals社を14.25ドル/株、総額36億ドルで買収すると発表した。
サノフィ･アベンティス社は、BMP Sunstone Corpを5億2060万ドルで買う合意を締結した。
中軟国際は条件付で「掌中無限」を傘下に入れた。
買収額は9100万ドルを超えないと推測されている。
フィリピンのファーストフードチェーン最大手のジョリビーはこのごろ、中国・広西でファーストフードチェーン「三品王」に55％出資した。
1-９月、中国の金融機関の本位貨幣と外貨貸付は6兆5400億元増、人民元の貸付額は6兆3０００億元増加した。
1-９月、東部、中部、西部地区の金融機関の人民元・外貨貸付はそれぞれ3.98、1.17、1.32（単位：万億元）増加した。伸び率は、中部、西部が 東部と比べて1.2ポイントと3.9ポイントを上回った。
1-９月、中国の金融機関の外貨貸付額は432億ドル増、残高は前年同期比23.1%増、6ヶ月連続の下落、前年同期比5.2ポイント縮小した。

「戦略的新興産業の育成･発展加速に関する国務院の決定」では、省エネ・環境保全、次世代情報技術、バイオ、最先端機械設備製造、新エネルギー、新素材、新エネルギー自動車の7分野を戦略的新興産業として指定された。
「国務院の企業再編促進に関する意見」により、企業再編の資産評価にかかわる付加価値、債務再編による収益、土地・不動産権利移転等に対して税優遇政策を与える。民営資本の独占業界・競争性分野参入を奨励、国有資本、民間資本及び外国資本による企業再編が可能。重点産業は、自動車、鉄鋼、セメント、機械、電解アルミ、希土類である。
「廃棄電器電子製品処理目録（第一弾）」及び「廃棄電器電子製品処理目録の制定・調整についての若干の規定」の実施にあたり、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの5種類が回収対象製品となった。
遼寧沿海経済ベルト、沈陽経済区、長吉図経済区の発展計画は国家レベルの戦略的計画とした。
銀行業金融機構21行は「貸付譲渡取引本協議書」に署名した。
工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行の４大銀行の8月の人民元建て新規融資は2188億元で、７月から減少した。
8月末現在、中国金融機構の外貨残高は210368.08億元で、前月より2430億元上昇した。

「中部地区勃興促進計画の実施意見」、「中部地区都市群の発展促進に関する指導意見についての通知」では、武漢都市圏、中原都市群、長株潭都市群、皖江都市ベルト、環鄱阳湖都市群及び太原都市圈など6大都市群の一体化発展目標及び実施計画を明らかにし、都市群に対して、重要な改革分野での優先試行権を与えている。
2010年上半期、新興国の先進国企業買収は243件で2009年下半期 を25％上昇した。
2010年第２四半期、中国の国際収支は経常項目と資本金融項目の両方で黒字となって、外貨準備は引続き増加となった。
2010年10月1日からの１年間において、北京、広东省（深セン市を含む）、山東省（青島市を含む）、江蘇省の４省（市）の企業が得た輸出収入の海外での保有を認める政策を試験的に実施することにした。
香港上海銀行やスタンダード・チャータード銀行のほか、シティバンクとJPモルガン・チェース銀行などのグローバル銀行もアジア、ヨーロッパ及びアメリカでロードショーを開催し、人民元建て決済業務を企業に提供し始める。 中国の銀行によると、国際貿易人民元建て決済の総額は今年１-6月、670.81億元となった。試験導入から7月末までに916.42億元となった。対象は30カ国・地域まで拡大している。
康盛創想 （北京）科技有限公司はTecentの完全子会社となった。
中電光伏（チャイナ サンエナジー）は、4,700万ドルぐらいで中国の太陽電池モジュールメーカー２社を買収することを発表した。
燕京ビールは月山ビールと買収の合意に達した。買収額は2.27億元となった。
工業と情報化部等11部署が発布した「工業設計の発展促進に関する若干の指導意見」によると、製品の設計が工業設計のコアであり、設計業務を工業設計企業にアウトソーシングすることを奨励し、工業設計サービス市場の拡大などが明確にされた。

成長力などに対する総合的な評価において、世界45の国際金融センターのうち、上海が8位にランクインした。
今年上半期、中国のM&A総額は836.25億ドルに達した。そのうち、アジア太平洋地域の割合は59%、ラテンアメリカは14%、ヨーロッパ、中東、アフリカは14%、北アメリカは13%であった。中国が被買収側となったM&A取引総額は世界2位となっている。
今年上半期、216社の中国企業がIPOにより約348億ドルを集金した。
「上海市の文化産業の発展繁栄を支持する金融面の実施意見」では、条件に満たす文化企業の上場融資を推し進め、M&A及び事業再編を奨励する姿勢を示した。
中国人民銀行は、香港金融管理局と修正条項に調印し、中国銀行（香港）有限公司と改正後の「人民元業務清算協議」に合意した。
重慶両江新区が上海浦東新区、天津濱海新区に続く中国第3の国家級新区となった。

デンマークのカールスバーグは、重慶ビルの12.25%の出資持分を23.8億人民元で買収することを明らかにした。
愛璽眼科は、3880万元で天津麦格眼科病院有限責任公司を買収し追加投資すると発表した。
アメリカのハインツは中国有名の醤油・醤豆腐生産会社の福達食品公司を1.65億ドルで
買収することを発表した。
昨年、25の省・区・市は外資系銀行を迎え、総資産は1.5億元となった。
その95%は東部地域に集中した。
中国人民銀行による「貸付統計分類及びコード基準（試行）」は、国内全ての銀行に適用される。
国際間貿易人民元決済試行エリアは20の省・自治区・直轄市まで拡大した。業務範囲には国際間貨物貿易、服務貿易その他の経常項目の人民元決済が含まれる；海外は地域不問で、企業が市場原則によって人民元決済を利用することができる。
2009年、消費財産業はPEから68.62億ドルの投資が入れ、前年投資総額の79.3%を占めた。
2010年5月、国内外の資本市場で上場した中国企業は33社で、融資総額は54.69億ドルに達した。前月と比べて、上場会社社数は5.7%減少したに対して、融資額は3.2%上昇した。

上海は万博の開催を切っ掛けに、新エネルギー産業の発展を全面に推進める。
広東美的電器の持分子会社――無錫小天鵝は、重大資産再編が条件付けで可決された。
国務院は、「長江デルタ地区区域計画」を承認。アジア太平洋地区の重要な国際的門戸、重要なグローバル現代サービス業及び先進製造業センター、比較的高い競争力を持つ世界レベルの都市圏を長江デルタ地域発展の戦略的位置づけしている。

「国務院の民間投資の健康な発展を奨励し指導することに関する若干の意見」では、民間投資の基盤産業及びインフラ、市政公用事業と政策性住宅建設、社会事業、金融サービス等分野への進出を奨励し指導する姿勢を示した。
2010年4月の金融市場事情：2010年１－４月、総体的に見れば、金融市場は平穏に運行している。4月、銀行間市場債券の発行量は増加している；市場流動性は全体に十分で、インターバンクと債券の買戻しは前月を上回り、貨幣市場は利率下げた；証券取引量はやや低下し、銀行間債券指数と取引所国債指数は小幅に増え、国際収益率曲線は直線化する；株式市場指数は低落し、成約数量は上昇した。

工業と情報化部によると、2010年収支予算において、科学技術が112.69億元で支出総額の51%を占める。
国家エネルギー委員会は、新エネルギー産業を全力に育成し、エネルギー分野の対外提携事業を全面に推進める姿勢を示した。

国務院は、民間資本による交通・電信・エネルギー・インフラ、市政公用事業、国防科技工業、保障性住宅建設等分野の参入、金融機構の設立、商業・貿易流通産業の投資、文化、教育、体育、医療、社会厚生事業の推進を奨励し案内する姿勢を示した。

中国去年の外貨準備高は2399万億ドルに達し、全世界の30.7%を占めた。
不完全なデータによると、2010年1月、中国ではM&A件数は30件で、発表された21件の成約額は13.84億ドルであった。そのうち、伝統産業及びIT産業はそれぞれ40.0%、36.7%を占めた。

2009年12月末現在、中国の外貨準備高は23992億ドルで、前年同期と比べて23.28%上昇した。ここ１年の外貨準備は4531億ドルを増え、同期比353億ドルを増加した。

スペインBBVA銀行が11億ユーロ追加投資へ、中信銀行の持株比率を引き上げる計画だ。
恒生銀行が23億人民元を投じて興業銀行の新株式を取得すると見込まれている。
ドイツ銀行が華夏銀行の筆頭株主となった。
シンガポール華僑銀行は、寧波銀行が実施する第三者割当増資を引き受けると発表した。