一般財団法人アジアビジネス再生支援機構

中国の投資家を日本の市場へ

「バブル以来、日本は再び大きなビジネス再生の時代を迎えました。この時期に、中国の投資家が日本へ投資を望んでいます。」
2009年6月7日、日中ハイレベル経済対話の第二回会合が東京で開催されました。その中で、双方が一致した認識は、日中関係は全体として積極的な発展局面を維持しており、双方の対話と協力を強化すべきで、両国の指導者が達した共通認識（コンセンサス）及び両国政府が確定した経済の協力プロジェクトを着実に実施すべきであるということでした。
また現在も、国際金融危機の影響は続いており、日中両国は積極的にG２０ワシントンとロンドンの金融サミットで達した共通認識を着実に実施すべきで、より有効的な措置を取り、金融市場の安定を維持し、自国及び世界経済の回復と成長を促進すべきであるとのことでした。

そのような中で、両国政府筋協力を強化することと同時に、民間の経済交流協力も進行しています。
2009年5月に、日本の一般財団法人アジアビジネス再生支援機構の代表理事兼アーバンベネフィット株式会社代表取締役川村忠隆一行は上海連合産権交易所に訪れて、特別会員になる件について協議しました。

一般財団法人アジアビジネス再生支援機構は上海連合産権交易所の特別会員となって、産権取引市場というプラットフォームを利用して、より多くの日本の優秀なプロジェクトを中国の投資家に紹介し、中国資本を日本市場への投資に参与できるように取り組んでおり、また、ビジネス再生の仲介機構として、三つの目的を実現させたいと考えています。
一つ目は、中国の産権市場を日本に紹介し、推奨会、説明会等の形式を利用し、中国の産権取引市場を日本によく知ってもらって、より良く利用できるようにさせたい、ということです。
二つ目は、現在従事しているビジネス再生の実例経験と豊富な知識を活かすべく、優秀なパートナーや関連している金融機関などを中国の国有企業と中小企業に紹介や情報・ノウハウ提供して、中国の法律の下でより良く再生できるように支援していきたい、ということです。
三つ目は、優秀な日本の数多くのプロジェクトを産権取引市場を通じて中国の投資家に紹介したい、ということです。

6月はちょうど日本ファンド所有資産5年周期満期の転換期にあたりますが、金融危機の影響で、多くのファンドには所有を継続できない資産が出てくる可能性があります。現在日本では株でも不動産或は他の資産でも、金融危機の中において価値を過小評価されており、銀行やファンド等金融機構は自らの保身のために、保守的な政策をとっています。
しかし日本では多くの優良な資産とプロジェクトが存在します。
資金実力がある中国の企業、国有企業や民営企業を含めて、現在の日本へ投資は、実は非常に良いチャンスで、比較的リーズナブルで優良な資産を購入できる可能性が大きなこの時期にこそ、中国の投資家に対して日本へ投資を積極的に推進していきたいと考えています。

一方で、最近日本国内の多くの会社が倒産しました。それらのなかで、中国に投資した子会社の資金撤収などの問題も起こる可能性があります。我々はこれらの日本企業について、きれいに撤退できるのを支援したい上に、中国にある日本企業も、より企業価値を高めることによって、中国の企業とのＭ＆Ａにつなげることも可能ではないかと考えています。実力がある中国企業は日本に来て関連の投資と買収合併に参与することによって、コア技術の習得・特許の習得も可能となってきます。これらに属する業種・分野は多岐にわたり、新エネルギー、新材料、バイオテクノロジー、エコロジー、省エネルギー、農業技術、ロボット等が考えられます。

日本は金融危機の経済低迷状況で、動きは非常に鈍化基調にありますが、一般財団法人アジアビジネス再生支援機構を通じて、両国の民間の経済交流を促進し、各方面の投資を活発させたいと思います。
そのなかでも現在、東アジアでの中国の経済実力は非常に強くなっており、今後多くの中国資本が日本の多くの優秀なプロジェクトの経営投資の参与を活発化していきたいと考えています。