一般財団法人アジアビジネス再生支援機構

分譲住宅販売価格明示規定
2011年5月1日

物件1軒ごとの価格明示を要求し、仲介料や管理費の明示を義務付ける。不動産経営者は、表示価格に費用を上乗せすることを禁止している。分譲住宅の販売価格を開示した後の値下げやディスカウントは認められるが、値上がりしようとする場合は再申告が必要となっている。

中華人民共和国刑法修正案（八）
2011年5月1日

酔払って自動車を運転した場合、事故の有無を問わず、一律処罰する。13項経済的非暴力犯罪の死刑の適用がなくなる。被告が裁判時に満75歳になっていれば、死刑を適用しない。ただし、特別に残忍な手段を用いて他人を死亡させた場合には、死刑の除外対象にはしない。 「財産移転、逃避」等の手段により、労働者報酬の支払いを回避し、又は支払能力はあるが支払わない場合、給料の悪意不払いを犯罪に指定した。暴力団関係犯罪への処罰を強化している。食品安全基準に合わない食品を生産、販売した行為への処罰を強化している。

道路交通安全法
2011年5月1日

飲酒運転の場合、6ヶ月免許停止処分にした上で、1000元から2000元の罰金を受ける。飲酒後運転を繰り返した場合、１０日以下の拘留、１０００元以上２０００元以下の罰金、免許証の取消を受ける。酒酔い運転をした場合、公安機関交通管理部門によって酔いがさめるまで拘束され、免許が取り消され、法により刑事責任を追及する；5年以内に、免許の再申請はしてはいけない。 飲酒後に営業車を運転した場合、１５日の拘留、５０００元の罰金を受け、免許が取り消され、5年以内に、免許の再申請はしてはいけない。酒酔いの状態で営業車を運転した場合、公安機関交通管理部門によって酔いがさめるまで拘束され、免許が取り消され、法により刑事責任の追及、１０年間の免許証再取得禁止の処分を受け、免許証を再取得しても営業車の運転は禁止される。 　 飲酒運転或いは酒酔い運転で重大な事故を起こし、犯罪となる場合、刑事責任を追及するとともに、免許が取り消され、生涯、免許の再取得を認めない。

適格海外機関投資家の株価指数先物取引の参与に関する手引
2011年5月4日

適格投資家が株価指数先物取引に参与する場合、ヘッジ取引に限定し、かつ中国金融先物取引所の関係規定に基づき実施する。適格投資家の株価指数先物の取引額（ポジションクローズを含まない）がその投資枠を超えてはならない。適格投資家が株価指数先物取引に参与する場合、開設した各取引口座についてそれぞれ中国金融先物取引所に取引コードを申請しなければならない。各適格投資家がそれぞれ株価指数先物取引を委託できる国内先物会社を最大３社までとする。

汚染物質排出申告の査定及び汚染物質排出費徴収の審査検定業務を強化することについての通知
2011年5月10日

今後の1年間は、汚染物質排出企業特に国の重点監視対象となる企業及び上場会社に対する環境面の監督管理を強化し、主要汚染物質の排出総量の削減を促進する；
汚染物質排出申告の基礎データベースの構築及び応用を推し進める；
汚染物質排出費を法に基づき、全面に、満額に徴収することを促進する；
優勝を褒め違反を罰し、審査検定規則を調整し、環境保護部の業務重点及び環境監察業務のポイントに基づき、汚染物質排出申告及び汚染物質排出費徴収の事情を考慮し、次年度は次の状況について検定を行う。

都市・農村部住民の最低生活保障基準の制定・調整業務の更なる規範化に関する指導意見
2011年5月11日

都市・農村部住民の最低生活保障基準の制定・調整業務の規範化の重要な意義及び指導思想・基本原則を強調し、基本生活費比重法、エンゲル係数法、消費支出割合法を含む都市・農村部住民の最低生活保障基準の制定・調整を科学的に確定する方法を列挙している。

科技型中小企業の革新発展を一層促進することに関する若干の意見
2011年5月11日

多層の資本市場を利用して科技型中小企業の発展をサポートする。
科技型中小企業の革新発展を促進する重要な意義を十分認識する；科技型中小企業が産業・学校・研究機構の提携を強化し、ハイテク及び先端的適用技術を応用することを支持する；科技型中小企業の集団的発展を導く；科技型中小企業の技術革新に対する公共サービスを強化する；科技型中小企業の融資ルートを広める；科技型中小企業の技術革新への投資増加を手引する；科技型中小企業の革新発展に関する政策環境を整備する。

ソフトウェア産業・集積回路産業の発展を支持する関連政策規定及び措置
2011年5月12日

条件に満たす自社用設備、契約に基づく輸入する技術などについては、確認書を発行する必要がなく、投資総額を占めない、輸入関税が免除される。
条件に満たすソフトウェア企業及び集積回路企業は、輸入・輸出地の税関に予約通関サービスを申請することができる。条件に満たす集積回路製造企業は、自社用の生産性原材料、消耗品などを輸入する場合、引続き関連規定に基づき関税及び輸入増値税免除の関係手続を申請することができる。

「『肉赤身化剤』特別整頓方案」の徹底実行に関する通知
2011年5月17日

「肉赤身化剤」事件は食品安全を深刻に害し、民衆の健康を損害している。「肉赤身化剤」特別整頓を2011年中国食品安全整頓業務の重点として、各級の工業主管部門は真剣に取扱わなければならない。
各地域の工業主管部門は、普通化工企業についての綿密な検査を直ちに全面的に実施し、「肉赤身化剤」及び食品添加剤を違法に生産する企業とアジトを厳しく取り締まらなければならない。ローカル化工企業に対する監督管理を強化し、化工エリア、農村、都市・農村の合流地域、県・区の合流地域などの重点地区及び企業が賃借した工場、生産現場、倉庫などについて綿密な検査を展開しなければならない。

商用プリペイドカード管理の規範に関する意見
2011年5月23日

記名式カードを購入及び無記名式カードを一回で１万元以上購入する場合は、カード発行者が購入者名を実名記録する。
単位が一度にカードを購入する金額が5000元以上または個人が一度にカードを購入する金額が5万元以上の場合、銀行振込方式を通じて購入することとし、現金決済をしてはならない。振込方式でカード購入する場合、カード発行者は仕向、被仕向口座名称、口座番号、金額等を逐次登記を行わなければならない。
無記名カードで１０００元を超過せず、記名で５０００元を超過しない。