一般財団法人アジアビジネス再生支援機構

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こんにちは。
アーバンベネフィットの川村です。

もう、３月末になりましたが、まだ寒い日が続いていますね。

あと上海万博まで１ヵ月後になりました。

開幕当初は上海では仕事にならないみたいなので、

４月１８日から２５日まで上海に行ってきます。

【目次】
１．今週の気になるニュース
２．中国マネーコラム　「対日M&A事例（２－１）」
３．Q&Aコーナー開設告知

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２０１０．３．２５木曜日　日本経済新聞

人民元で貿易決済

　ＤＩＣ、日中間取引で初

昨年4月の人民元建て決済の試験導入の発表から
はや一年が経とうとしています。

昨年7月の開始から、
今では上海だけで既に90社以上がこの制度を利用しています。

この制度のメリットは、
送金する側の為替リスクが排除されるという事にあります。

例えば、DICのように中国現地法人から日本本社に送金する場合など、

現地法人の為替リスクを切り離し、
為替リスクを本社に集中させる事で一括管理出来るのです。

さて、この人民元建て決済は
どのような方法で行われるのでしょうか？

DICのような、日本本社の現地法人への商品販売を例に挙げると、
次のような仕組みとなります。

１、本社が現地法人へ商品を送る
２、現地法人は中国のA銀行から代金を人民元建てで振り込む
３、A銀行はコルレス銀行（中継銀行）であるC銀行に送金
４、C銀行は本社の取引銀行であるB銀行に送金
５、本社はB銀行で資金を受け取る（通常着金と同時に円に交換される）

という仕組みで行われます。

通常の外国為替と仕組みは同じですが、
銀行側の視点としては、コルレス契約が「人民元決済代理協議」

という典型契約となる事、又はコルレス行は
中国政府の認可が必要な点に違いがあります。

利用者側の視点としては、
フーシャオと呼ばれる、通関手続きと資金の出入りの照合のための、
金融当局への資料提出が免除される等があります。

ただし、試験導入ということもあり、
別の報告事務コストが発生する事などから、
現段階では事務コストに関しては一概に言えません。

しかし、試験導入から本格導入に至った場合、
これらの報告事務コストは下がり、
より利用しやすい制度となるでしょう。

「もっと詳しく」
「将来的にでも検討したい」

という方は、ぜひ当財団までお問い合わせ下さい。

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中国マネーコラム　「中国マネーの実態とニーズ（３）　対日M&A事例２」

M&Aの話題も3回目となりましたね。

M&Aの話題もいよいよこれで最後となります。

前々回は概論、前回は個別事例についてお話させて頂きます。

今回も、前回に引き続き事例についてお話ししようと思います。

さて、今回取り上げる事例は

過去最大の対日M&Aである中国の
「尚徳太陽能電力（サンテック）」による、

日本の「ＭＳＫ（現サンテックパワージャパン）」買収です。

スキームはLBOの手法が用いられ、
海外からの借入による調達によって
７５％の株式を取得する方法で行われました。

買収総額は３００億円超とも言われており、
他の対日案件と比べるとかなりの大型案件となっています。

先ほどサンテックを中国企業と説明しましたが、
正確にはサンテックの持ち株会社はケイマン諸島にあります。

（統計上この件はケイマンから日本への直接投資として扱われることになります。）

ちなみに、サンテックは
中国で初めてニューヨーク証券取引所へ上場もしています。

サンテックは、オフショアに本社を置く事で
中国における外国人投資規制等を回避し、
世界から資金を集める事を可能にしました。

かつて中国向けPE投資の唯一の出口はこうした海外上場であり、
積極的にオフショアが利用されてきました。

また、政府もこうした海外上場を支援してきました。
（なお、現在では海外上場が規制され、
国内市場を重視する政策がとられるようになっています。）

その結果、中国企業がニューヨークから資金調達して
日本へ投資するという事が起こりえるのです。

チャイナマネーと一口に言っても、その源流は今や世界。

最後にその中でも、
日本に上場している中国企業について紹介したいと思います。

日本に上場している中国企業は現在２社あります。

東証一部上場の「チャイナボーチー」、
マザーズ上場の「新華ファイナンス」です。

不正が原因で現在は上場廃止になりましたが、
もう１社「アジアメディア」もマザーズに上場した事があります。

３社はいずれもオフショアに本社登記があり、
現在上場している２社はケイマン、アジアメディアはバミューダです。

調達額は３社の総額で２００億円以上とされています。

ニューヨークにはサンテック以外にも
５社ほどの中国系企業を確認できました。

さて、香港上場も含めて本土以外の
上場社数と調達総額はどのくらいあるのでしょう？

昨年の報道によれば、これまでに150社以上が海外上場を果たし、
調達総額は日本円にして11兆円以上だそうです。

以上でM&Aシリーズは一区切りとさせて頂き、
次回からは個人マネーに焦点を当てていきます。

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