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日本実は「高金利」 超円高の要因に 2011年9月6日こんにちは。 アジアビジネス再生支援機構の川村です。 9月にさしかかり、もう夏も終わりですね。 もうすぐ、大学も後期の授業が始まります。 後期は、少しだけワークショップ型の授業を取り入れたいと思っています。 金融から少しテーマを発展させ、起業やビジネスと金融というテーマで、 学生の起業家精神を刺激するような授業をしてみます。 今週は、財団の賈弁護士と北京の精華大学教授が中国デベロッパー関係者、約６０名を引率して来日しています。 目的は、シニア住宅の見学です。 私も、一ヶ所有料老人ホームの紹介と視察に同伴します。 日本の流れとよく似ていて、分譲マンション、商業施設の次がシニア関連ですね。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【目次】 【1】川村忠隆のニュースの目 2011年9月2日 金曜日 日本経済新聞1面 ～日本実は「高金利」 超円高の要因に～ ―――記事要約 日欧米の主要国・地域で、物価上昇圧力が高まっているが、 景気への配慮から利上げに踏み切れないため、 政策金利から物価上昇率を引いた実質金利がそろってマイナスとなった。 金融が極めて緩和的な状況であり、物価上昇を加速させやすい。 デフレ傾向の日本やスイスの実質金利は相対的に高く、米国との実質金利の格差が拡がっており、 これが歴史的な通貨高の要因となっている。 6月の米国の実質金利はマイナス3.3％で、1年前の0.8%より大きく低下した。 ユーロ圏、英国もマイナス幅を広げ、日本・スイスはゼロ近辺ながらマイナス。 このような事態は2000年代中頃以来となる。 ―――所見 これまで新聞の論調としても、 日本人の経済的実感に反する円高に対する批判に留まっていました。 あまり原因に踏み込んで来なかったのは、我々日本人が長らく発展途上国であり、 経済が良く成長する国の通貨が買われる（＝上がる）という認識から離れていないという事があるのだと思います。 その上で、日本国のＢＳを眺めても、 国債の保有者という債権者の質と代替投資手段という面に目が向かなければ、 単に財政不安の要素しか読み取る事が出来ず 「円は売られる」というイメージしか持つ事は出来ません。 しかし、それでも史上最大の円高を前に、 遅まきながら踏み込んできたという印象があります。 私自身も、理屈ではわかっていても、高度成長期と共に育った日本人ですから、 経済実感に反する円高は受け容れがたい部分があります。 そして、金融資本主義の論理によって、 庶民が苦しめられるという事に関して、批判的な思いもあります。 しかし、中央銀行の力を以てしても、 どうにもできないものを、個人がどうこうできる物ではありません。 個人としてはこの経済状況の中で、損失を出さないよう、 適切に対処していく他はないのです。 |
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