2011年12月の経済指数

製造業購買担当者(ＰＭI)

５０．３％

「社会養老サービスシステム建設計画（２０１１-２０１５年）」では、介護用ベッド数は千人当たり３０床を目指す。「第１２次五ヵ年計画」期間中、昼間介護ベッド数と機構養老ベッド数３４０万床を新設し、３０％の既存ベッドを改善する。

商務部は２０１１年１月から１２月中旬まで、１９４件の事業者集中の申告を受領し、同期比４３増、既に１７９件を立件し、同期比５２％増加し、１６０件の審査が終了して、同期比４０％増えた。そのうち、無条件の許可が９４％を占める１５１件、条件付きの許可が３％を占める４件、立件後の撤回が３％を占める５件だった。

環境保護部は改正後の「環境空気品質基準」を原則として採用し、ＰＭ２．５の平均濃度閾値を取り入れる。

商務部が、「ネット小売管理条例」を国務院の２０１２年立法計画に盛り込むことが判明した。

中国は、海洋基本法の検討を進め、条件が整えば立法作業に着手するよう提言した。

上海市属経営性国有資産の証券化率が３５％に上昇された。

２０１２年１月４日に公布された「亜太青書：アジア太平洋地域発展報告書（２０１２）」は国連貿易開発会議が発表した「２０１１年世界投資報告書」の内容を引用し、中国の対外投資の伸び率は外資導入を大幅に上回ると指摘している。

「外商投資産業指導目録（２０１１年改正）」が公布され、２０１２年１月３０日より実施されることになった。主な改正点は次の通りである。

一、対外開放を一層拡大する。

二、製造業の改造・アッブグレードを促進する。先端製造業を重要な分野として、外商投資を奨励する。

三、戦略新興産業を育成するため、外商による省エネ・環境、次代情報技術、バイオ、先端装備製造、新エネルギー、新材料、新エネルギー車等の投資を奨励する。

四、サービス業の発展を促進する。外商によるサービス業の投資を積極的に導き、産業構造の調整を推し進める。

五、東部・中西部の調和のとれた発展を促進する。

2011年12月の経済指数

製造業購買担当者(ＰＭI)

５０．３％

「社会養老サービスシステム建設計画（２０１１-２０１５年）」では、介護用ベッド数は千人当たり３０床を目指す。「第１２次五ヵ年計画」期間中、昼間介護ベッド数と機構養老ベッド数３４０万床を新設し、３０％の既存ベッドを改善する。

商務部は２０１１年１月から１２月中旬まで、１９４件の事業者集中の申告を受領し、同期比４３増、既に１７９件を立件し、同期比５２％増加し、１６０件の審査が終了して、同期比４０％増えた。そのうち、無条件の許可が９４％を占める１５１件、条件付きの許可が３％を占める４件、立件後の撤回が３％を占める５件だった。

環境保護部は改正後の「環境空気品質基準」を原則として採用し、ＰＭ２．５の平均濃度閾値を取り入れる。

商務部が、「ネット小売管理条例」を国務院の２０１２年立法計画に盛り込むことが判明した。

中国は、海洋基本法の検討を進め、条件が整えば立法作業に着手するよう提言した。

上海市属経営性国有資産の証券化率が３５％に上昇された。

2011年4月の経済指数

消費者物価(CPI)	同期比5.3%増加。
生産者物価(PPI)	同期比6.8%増、成長率は前月より0.5%上昇。
製造業購買担当者(PMI)	52.9%で成長率は前月より0.5%下落。

「産業構造調整指導目録」2011年版。奨励類に新エネルギー、都市レール交通装備、綜合交通輸送、公共安全と応急製品など14分野が新設され、制限類には民生用爆薬分野が新設され、淘汰類には船舶や民生用爆薬などの分野が新設された。
「輸入奨励技術・製品目録」2011年版。戦略的新興産業の育成と発展を促し、目録は省エネルギー・環境保護、新世代情報技術（ＩＴ）、ハイエンド装備製造、新エネルギー車、新材料などの新興産業の発展に必要な技術と製品について重点的に改正を行い、必要な技術と製品を追加した。
「中国銀行業の新監督管理基準の実施に関する指導意見」によると、最低中核的自己資本比率は5%で、金融システム上重要な銀行に対する追加的資本要求は1％で、最低レバレッジ比率は4％である。 「体育産業の『十二五』計画」では、民営資本と外商資本による体育産業への投資を奨励し、条件のある体育企業が資本市場で融資することを支持する。
「全国薬品流通業発展計画綱要」では、医薬品卸売上位百位企業の年間売上は医薬品卸売総額の85%以上を占め、医薬品チェーン上位百位企業の年間売上は小売企業の販売総額の60%以上を占めるという具体的な発展目標が提出された。
中国民航総局は、中国航空会社の連携・再編を奨励し、大型航空会社及び内航航空会社の資本提携やコード・シェアリングなどを通じて、国際競争力をもつ大型航空企業グループの育成を目指す。
今年4月、中国はM&A取引を89件完了し、うち81件は金額が披露され、取引総額は54.38億ドルとなった。
上海の海外人民元決済の総額が、累計で1600億元を突破し、全国の13%前後を占める。

2011年1～3月、国内投資者は世界104カ国・地区で1293の国外企業に対し、直接投資を行い、非金融類直接投資額は134億ドルを実現し、同期比17.5%増加した。M&Aに通じて実現した直接投資額は42億ドルで、同期の対外直接投資総額の31.3%を占める。2011年４月の末現在、非金融類対外直接投資額は累計して2722億ドルとなった。
「海外進出する」企業に対して直接資金補助と貸付金利子補給を通じて資金面のサポートを実施する。補助額は同一企業では3000万元までとされる見込みとのことである。
チャイナ・ナショナル・ブルースター（中国藍星集団）は、ノルウェーのエルケムを19.5億ドルで買収することで合意した。
中国華能集団及び広東粤電集団は、米電力会社インタージェンの株式50%を12億ドルで取得することで合意した。
欧州委員会は、中国中化集団とオランダの製薬会社DSMによる合弁会社の設立を承認した。
復星国際はギリシアの「フォリフォリ」の株式9.5%を買収した。買収額は約9.5億人民元という。

	全国外資利用実績 （億ドル）		全国外商投資新設企業 （戸数）
4月	84.64	同期比15.21%増	2215	同期比8.21%増
1-4月	388.03	同期比26.03%増	8152	同期比8.61%増
うち地域別、産業別
1-4月東部地区	331.83	同期比23.36%増	6974	同期比9.43%増
1-4月中部地区	27.05	同期比34.03%増	794	同期比8.03%増
1-4月西部地区	29.16	同期比55.84%増	384	同期比3.52%減
1-4月サービス業	182.66	同期比31.26%増	4087	同期比6.99%増
1-4月製造業	178.02	同期比22.91%増	3386	同期比13.4%増

1～4月、日本の対中投資（実行ベース）が23.23億ドルとなった。

北越紀州製紙は、6月に中国・広東省に白板紙の製造販売会社を設立すると発表した。
東芝は１３年度までの３年間に環境・エネルギー分野で7000億円の投資を明らかにした。
旭硝子は1億ドルを投入して、大連で太陽電池基盤ガラスの生産ラインの新設を決めた。
松下蓄電池によると、瀋陽化学工業パークへの移転と生産拡大、および追加投資を検討中で、具体的な内容について話し合いを進めているという。
キャノンは、日本で生産停止となった2工場で生産する製品と大連で生産する製品とが基本的に同じものであるため、今後、両工場の生産能力を大連に移転する可能性を排除しないとする。

2011年4月の経済指数

消費者物価(CPI)	同期比5.3%増加。
生産者物価(PPI)	同期比6.8%増、成長率は前月より0.5%上昇。
製造業購買担当者(PMI)	52.9%で成長率は前月より0.5%下落。

「産業構造調整指導目録」2011年版。奨励類に新エネルギー、都市レール交通装備、綜合交通輸送、公共安全と応急製品など14分野が新設され、制限類には民生用爆薬分野が新設され、淘汰類には船舶や民生用爆薬などの分野が新設された。
「輸入奨励技術・製品目録」2011年版。戦略的新興産業の育成と発展を促し、目録は省エネルギー・環境保護、新世代情報技術（ＩＴ）、ハイエンド装備製造、新エネルギー車、新材料などの新興産業の発展に必要な技術と製品について重点的に改正を行い、必要な技術と製品を追加した。
「中国銀行業の新監督管理基準の実施に関する指導意見」によると、最低中核的自己資本比率は5%で、金融システム上重要な銀行に対する追加的資本要求は1％で、最低レバレッジ比率は4％である。 「体育産業の『十二五』計画」では、民営資本と外商資本による体育産業への投資を奨励し、条件のある体育企業が資本市場で融資することを支持する。
「全国薬品流通業発展計画綱要」では、医薬品卸売上位百位企業の年間売上は医薬品卸売総額の85%以上を占め、医薬品チェーン上位百位企業の年間売上は小売企業の販売総額の60%以上を占めるという具体的な発展目標が提出された。
中国民航総局は、中国航空会社の連携・再編を奨励し、大型航空会社及び内航航空会社の資本提携やコード・シェアリングなどを通じて、国際競争力をもつ大型航空企業グループの育成を目指す。
今年4月、中国はM&A取引を89件完了し、うち81件は金額が披露され、取引総額は54.38億ドルとなった。
上海の海外人民元決済の総額が、累計で1600億元を突破し、全国の13%前後を占める。