当財団では、再建に伴う経営上のサポートはもちろん、現地法人の再建資金の調達や、
産権交易所を通した販路を持つ提携先の紹介など、幅広いサポートを提供しています。
また、撤退に伴っては中国人弁護士などの専門家チームを組織し、中国税務・労務・
法務の諸問題に対処する事ができます。

アジアビジネス再生支援機構は、日中を中心とした様々な専門家によって設立された、中国を中心とした国際取引の悩みを一手に解決するための団体です。当初現地法人の撤退・再編問題に対応するために設立されましたが、現在ではより幅広いサービスに対応しています。当財団の強みは様々な分野の専門家が連携する事で、国際取引という幅広い分野をトータルにカバー出来る事です。
また、事業だけでなく、中国と国際連合との共同プロジェクトの支援や日中の教育機関での活動を通じて社会貢献を行い、今日では日本だけでなく、世界から高い評価を受けています。

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セミナーのご案内
顧問先には世界一流の国際企業多数 セミナーテーマ ◆日中M&A・資本取引の実務◆今からでも遅くない、後発進出企業の中国戦略 ◆現地法人再建 合弁期間満了の出口問題を中心に ◆進出とリスク管理「中国撤退時におけるリスク」
産権取引・中国進出の最前線から最新の情報をお届けします。 セミナーテーマ ◆中国の産権取引セミナー「知られざる巨大資本市場」◆中国進出実務セミナー「進出、ここに気をつけたい」 ◆クロスボーダーと周辺実務 外国為替、国際契約、ビザ ◆日本の不動産は中国で売れるか?
メ-ルマガジンのご案内![]() 大学講師も務める当財団の代表理事が発行するメールマガジン 隔週ならではのボリュームと、独自の切り口の情報が人気 最新イベント情報の優先配信などの特典もあり ![]()
■日中M&A市場について 定期レポート
1.マクロ経済 中国は、株式市場に対する管理監督を強化しリスクを防止し始めた。株式投資会社の受託管理機構が外商独資または中外合弁である場合、中国国内に法人格の有するカストディアンが当該株式投資会社にかわって資産を管理しなければならない。 →『中国の投資環境に関する調査報告25(2011年2月)』の詳細はこちらへ 法改正速報
外貨業務管理を一層強化することについての通知 2011年5月1日
物件1軒ごとの価格明示を要求し、仲介料や管理費の明示を義務付ける。不動産経営者は、表示価格に費用を上乗せすることを禁止している。分譲住宅の販売価格を開示した後の値下げやディスカウントは認められるが、値上がりしようとする場合は再申告が必要となっている。 →『法改正速報(2011年5月)』の詳細はこちらへ 更新情報2012年01月11日 [メディア掲載情報] 先見経済 2012年1月号 掲載 2011年09月20日 [メルマガバックナンバー] 日本実は「高金利」 超円高の要因に 2011年9月6日 2011年09月06日 [メルマガバックナンバー] 中国で個人金融 まず家電の分割払い 2011年8月23日 2011年08月23日 [メルマガバックナンバー] 日本経済大学白熱講義録(14)2011年8月9日 2011年08月09日 [メルマガバックナンバー] 日本経済大学白熱講義録(13)2011年7月26日 |
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